不倫は夫婦にとって大きな事件です。当然、配偶者がいる方は不倫をしてはいけません。
ここで、万が一、不倫をしてしまい、その不倫の事実が相手の配偶者に知られると、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。実際に請求されると、突然の請求に戸惑い、焦る気持ちもあると思います。また、提示された慰謝料が高額なことに驚かれたりすることも多いかと思います。しかし、慰謝料は減額や免除できる可能性があります。今回のコラムでは、慰謝料が減額されやすいケースと、弁護士に交渉を依頼するメリットをお伝えします。

不倫＝不貞行為は、不法行為にあたり慰謝料を支払う義務が生じます

夫婦間には、法律上、貞操義務というものがあります。これは他の異性と性交渉してはいけないという義務で、不倫＝不貞行為は、この義務によって守られるべき平穏な夫婦生活を侵害する不法行為として、慰謝料を支払う義務が生じます。

慰謝料を支払う義務を負うのは、不倫した既婚者とその相手(既婚・未婚問わず)の両方が負います。

また、「どこからが不倫か」という点については、法律上でのボーダーラインは肉体関係の有無になります。キスやデートなどの性的な意味を含む行為であっても、いわゆる肉体関係がなければ、ここでいう不貞行為にはあたりません。そのため、肉体関係がなければ、離婚原因にもなりませんし、不貞慰謝料を支払う義務も生じません。なお、肉体関係がなかったとしても、それに類する行為や夫婦の貞操義務や平穏な生活を害する行為があった場合は、不法行為が認められ、慰謝料が発生するケースもあります。

不倫の慰謝料には相場があり、状況によって大きく金額が変わります

不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料は、様々な事情や状況を考慮した上で金額が決定されるので、実は不倫をしたからいくらという明確な基準はありません。しかし、過去の事例から、おおよその相場は判断が可能です。状況によって変動はありますが、多くのケースで、数十万円から300万円程度の間に収まっています。かなり金額に幅やばらつきがありますが、相手夫婦への損害が大きいほど慰謝料も高額になる傾向にあります。

相手の主張が全部正しいとは限りません。多くの場合、減額や免除になる余地があります

初期の段階で請求される額は、相手に有利な情報を基に算出されたものである可能性が高く、あなた側の事情は度外視されているなどにより、高額になりがちです。そこから、あなた側の事情を考慮に入れたり、また、相手の主張が必ずしも全て正しいとは言えないことから、初期の請求額より減額されるケースが非常に多いです。場合によっては、あなたの行為に故意や過失がなかったと判断され、慰謝料そのものが免除されることもあります。そのため、慰謝料を請求されたとしても、すぐに合意せず、その額が適正かどうか、相手の主張が正しいかどうかを確かめる必要があります。

事例で見る、不倫慰謝料が減額・免除されやすいケース

慰謝料が減額・免除されやすいケースをいくつかご紹介します。

ワンナイトの関係である場合、減額・免除できる可能性があります

肉体関係がなかった場合、慰謝料が免除になる可能性があることはコラム冒頭で触れました。しかし肉体関係があった場合でもその回数が一度だけ、いわゆるワンナイトの関係であれば「平穏な夫婦生活の侵害」の度合いが小さいとも取れるため、減額の対象になる可能性があります。不貞行為には違いないので慰謝料を支払わなければなりませんが、少額で済む可能性が高いでしょう。

また、出会い系サイト、アプリなどで知り合い「既婚者とは全く知らなかった」などの場合には、大きく減額、場合よっては免除になる可能性もあります。

相手夫婦の関係が既に破綻していると減額・免除できる可能性があります

そもそも不倫が不法行為になるのは、婚姻関係によって守られるべき平穏な夫婦生活を送る権利（利益）を侵害するからです。不貞行為があった時点で相手夫婦の関係が既に破綻しているなどの場合には、法律で保護されるべき利益は既に失われている、または、減少しているといえますので、慰謝料も減額ないし免除できる可能性が高いです。ただし、不倫相手から「婚姻関係が破綻している」と聞いていたにも関わらず実際は破綻していなかった場合、不貞行為が認められ、慰謝料を請求されるケースもあります。事実として、侵害された利益はあるからです。

不倫慰謝料が減額・免除になる様々なケースがあります

慰謝料が減額・免除されるケースは、「結婚していることを知らなかった場合」「不倫が発覚してから3年以上経過している場合」「不倫発覚後に相手夫婦が離婚や別居をしなかった場合」など、様々なケースがあります。

当サイトでも、いくつか実際の減額事例を掲載しております。
不倫慰謝料弁護士相談サービス　解決事例

不倫慰謝料を請求されたら、支払う前に弁護士へ相談

慰謝料を請求されたときに注意して頂きたいのは、安易に示談書などにサインをしてしまうことや、ご自身で減額交渉に臨むことです。

突然の請求で狼狽してしまうのは心情ですが、一度示談書などを交わしてしまうと、これを後に撤回することは非常に困難です。また、不倫の当事者であるご自身による減額交渉は、どうしても不誠実な対応と相手方に写ることが多く、交渉が感情的になるなど、減額どころか争いが深まることも少なくありません。

弁護士に相談すれば、法律のプロとして適切に交渉してもらうことが可能です。法律の専門家として、相手の要求の妥当性を判断したり、こちらの主張を、当事者ではない立場で主張することが可能です。結果、多くのケースで慰謝料の減額・免除が可能となります。

法律家の観点から不当な要求は退けられる

弁護士は法律の専門家として、不倫慰謝料に関する法律知識や裁判例に精通しています。依頼を受けた際は、あなたに代わって交渉を行い、相手の要求に不当なものがある場合は、根拠を示しながらその要求を退けることができます。また、不倫トラブルは、示談時に合意書を作成していない、または合意書に抜け道がある場合、問題が再燃する危険性があります。弁護士に依頼する場合、最終的な解決に導く合意書を作成できますので安心できます。その後のトラブル防止につながるのも、弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。

第三者の立場から冷静に対処し、適切な交渉が行える

当事者同士の話し合いでは、どうしても平静さを失ってしまうものです。また、先述のとおり、不倫当事者が自分自身で減額を主張すると不誠実な対応と見られる恐れもあります。そのようなときに弁護士に依頼すると、第三者という冷静な立場から交渉を適正に進められます。特に、相手方が弁護士を通して請求しているような場合には、一方的に不利な状況を回避するために必須ともいえます。

弁護士に依頼する際の注意

法律の分野というのは多岐にわたるため、弁護士にもそれぞれ得意分野があります。得意としていない分野を依頼すると、思い通りの成果が得られない可能性もあるので、相談する場合には、その弁護士が得意としている分野を確認し、不倫慰謝料問題に強い弁護士に相談することが大事です。

時間設定なしでの初回無料相談！万が一、減額できなかった場合は着手金全額保証制度があるやなだ総合法律事務所へご相談ください

当サービスを運営している、やなだ総合法律事務所は、これまで多数の不倫慰謝料問題を解決まで導いてきた事務所です。経験豊富で実績のある弁護士があなたの問題に寄り添い、適切に対応します。
また、弁護士費用が気がかかりでまだ相談されていない方に対して、当事務所では初回相談を無料で承っています。そして、実際に依頼して頂いた際も、万が一減額できなかった場合のために着手金全額返金制度を設けています。

不倫の慰謝料を請求されてお悩みの方は、その慰謝料を支払う前に当事務所へご相談ください。