不倫慰謝料の無料相談・減額交渉

突然、慰謝料の請求がきて
お悩みではありませんか?

「結婚していることを知らなかった」「直接話すと怖い」「慰謝料の相場がわからず、どうしていいかわからない」
「弁護士からいきなり通知書が来た」「家族や職場にバレたらどうしよう」
「高額な慰謝料請求されてて支払うことができない」
「もう夫婦関係は終っていると聞いていたのに」「自分だけ支払うなんておかしい」

不倫慰謝料の相談はお早めに

そんなお悩みは、
「やなだ総合法律事務所」
お任せください。
安心してご依頼いただけるために
着手金返金制度を導入しています。

弁護士へ依頼することで
家族・職場に秘密にして減額交渉できます。

相手と直接交渉した結果、「家族・職場に伝わってしまった」、
「高額な慰謝料を支払う約束をしてしまった」、「精神的に病んでしまった」、
「家庭が崩壊してしまった」などの可能性があります。

このような結果を避けるために
弁護士に依頼することをおすすめします。

やなだ総合法律事務所

ご相談は初回無料です。
まずはお気軽にご相談ください。

全国対応可・選べる相談方法・相手との直接の関わりなし 全国対応可・選べる相談方法・相手との直接の関わりなし

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解決事例

  • CASE1
  • 男性

■デートはしたものの肉体関係がなかった事例

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料300万円の請求。

最終金額0円減額-300万円
  • CASE2
  • 女性

■ダブル不倫だった事例

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料300万円の請求。

最終金額50万円減額-250万円
  • CASE3
  • 男性

■高額な慰謝料を請求された事例

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料500万円の請求。

最終金額150万円減額-350万円
  • CASE4
  • 男性

■家族にバラすといわれていた事例

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料300万円の請求。

最終金額100万円減額-200万円
  • CASE5
  • 女性

■別居後の行為について慰謝料請求をされた事

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料300万円の請求。

最終金額70万円減額-230万円
  • CASE6
  • 女性

■結婚していることを知らなかった事例

不 倫 慰謝料 減 額

不倫慰謝料としての慰謝料300万円の請求。

最終金額0円減額-300万円

解決事例について詳しくはこちら

弁護士への相談をおすすめ

交渉を自分で直接する前に
弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に依頼する事で、自分で交渉する場合のデメリットを避けることができます。

内容証明の作成

  • 自分でやる場合
  • ●自分で調べる必要があり複雑で面倒。
  • ●法的に不備のある内容になる可能性がある。

  • 弁護士に依頼した場合
  • ●事情にあった内容を弁護士が全て作成してくれる。
  • ●法的不備がない書類が作成される。

相手との交渉

  • 自分でやる場合
  • ●不当に高い慰謝料を支払うことになる可能性がある。
  • ●感情的な話し合いになってしまうことがある。
  • ●直接交渉するため、精神的に追い詰められることがある。

  • 弁護士に依頼した場合
  • ●直接相手と話す必要がない。
  • ●慰謝料の減額・免除について適切に交渉できる。

示談書の作成

  • 自分でやる場合
  • ●不当に不利な示談書を結ばれる危険性がある。
  • ●示談書の内容について適切な交渉が難しい。

  • 弁護士に依頼した場合
  • ●合意書の内容についても交渉し不相当・不適切な条項を排除してくれる。

慰謝料の減額・免除

経験豊富な
実績のある弁護士へ依頼

法律の分野は多岐にわたるため、
弁護士にも得意としてる分野があります。
そのため“慰謝料の減額・免除”に強い弁護士に依頼しなければ、
無駄に長期化したり、不利な結果になることもあります。
慰謝料の減額・免除の経験が豊富で
実績のある弁護士へ依頼することをオススメします。

慰謝料の減額に自信があるので
着手金返金制度を導入しています。

弁護士への依頼=即裁判をする
ということではありません。

オンライン相談・電話・メール・郵送

多くの場合、弁護士が交渉することによって、裁判をせずに解決することが可能です。
弁護士が事件を受任すると以後相手方は、
あなたに直接連絡ができるなくなるので、職場や家族に秘密にできます。
また、オンライン相談・電話等での解決も可能ですので
事務所に来て頂く必要もありません。

オンライン相談・電話・
メール・郵送だけ
でOK!
職場家族に知られずに解決

慰謝料の減額は
どのような場合にできるのか

下記にどれか1つでも当てはまる場合、慰謝料を減額・免除できる可能性があります。

  • 1
  • 性交渉をしていない
  • 2
  • ワンナイトの関係である
  • 3
  • ダブル不倫である場合
  • 4
  • だいぶ前から相手の夫婦関係が破綻していた
  • 5
  • 浮気相手が結婚していることを知らなかった
  • 6
  • 同じ不倫ですでに慰謝料を支払っている
  • 7
  • 不倫相手が離婚、別居をしていない場合
  • 8
  • 不倫がバレてから3年以上経過している
  • 9
  • 泥酔などしていて記憶がない

「減額交渉」について詳しくはこちら

やなだ総合法律事務所
3つの特徴

「当サービスが選ばれる理由」について
詳しくはこちら

慰謝料を請求されたら
少しでも早く相談することを
オススメします。

遅れるほど、減額できなかったり
交渉が不利になるリスクが高まります。

「相談の流れ」について詳しくはこちら

当事務所では、
あなたが安心してご依頼できるように
万が一減額交渉に失敗した場合に備えて
着手金返還制度があります。

※上訴審に移行する場合等、適用外となる場合もございます。
※金額はすべて税抜きです。
詳しくは無料相談時にお問合せください。

弁護士料金

「弁護士費用」について詳しくはこちら

不倫慰謝料弁護士相談サービスを運営する
やなだ総合法律事務所

代表の紹介

  • 氏名:簗田 真也(ヤナダ シンヤ)
  • 保有資格:弁護士、司法書士、
         行政書士
  • 所属:札幌弁護士会
       札幌司法書士会
       北海道行政書士会

やなだ総合法律事務所

事務所概要

  • 事務所名:やなだ総合法律事務所
  • 代表弁護士:簗田 真也(ヤナダ シンヤ)
  • 所在地:〒060-0061 札幌市中央区南1条西13丁目4-52
        マーシャルウエストビル5F
        (地下鉄東西線西11丁目徒歩3分)
  • 電話番号:011-209-1126
  • 受付時間:平日午前9時15分~午後6時 土日祝 休日
  • (これ以外の日時も事前予約により対応可能)

不倫慰謝料弁護士相談サービスについて
詳しくはこちら

よくあるご質問

法律相談をしたあとに、依頼しないことは可能ですか?
弁護士への正式依頼を検討中で、まずは無料法律相談のみをご希望という方は、相談後依頼しないことはもちろん可能です。もっとも、仮に当事者間で示談交渉が行われている場合、弁護士の関与していない部分は、責任を持ったアドバイスを差し上げることが難しいと判断せざるをえない場合もありますのでご了承下さい。まずは、早い段階での法律相談をお勧めいたします。
弁護士に依頼したら高額な費用がかかって結局赤字になってしまうのではないでしょうか?
当事務所では、依頼者の方の経済的負担を最小限にするため、万が一交渉に失敗し、慰謝料の免除・減額ができなかった場合着手金返還制度を採用しております。また、金額自体も他の事務所より1円でも安価になるように設定しておりますので、費用倒れになることはありません。
不倫相手の配偶者と会うことになっていますが、会うことにデメリットはありますでしょうか?
実際に話し合いの場では数人が待ち構えているという展開や、そこでの発言を録音されたり、即時に示談書にサインを要求される、という展開が多く聞き及びます。そのため,相手と直接会うこと自体は、デメリットがあると言え、会う前にまずは無料法律相談をすることをお勧めします。
突然、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届きました。支払うことができないので、放置しても大丈夫でしょうか?
1回でも性交渉(肉体関係)がある場合は「不貞行為」になり慰謝料の支払い義務が発生します。もっとも、回数が少ない場合は慰謝料の減額要素となります。
既婚者とは知らずに男女の関係をもってしまいました。それでも慰謝料を支払う必要があるのでしょうか?
全く既婚者であることを知らずに男女の関係になった場合は、慰謝料を支払う必要はありません。ただし、相手が既婚者と知った後も関係を続けた場合は、慰謝料の支払い義務が発生します。
不倫の証拠がある場合、交渉することは難しいのでしょうか?
不倫の証拠があったとしても、慰謝料の金額自体は、複数の要素から総合的に決められるため、減額交渉する余地は十分にあります。そのため、証拠を突きつけられていてもそのまま支払わず、まずは一度ご相談ください。
弁護士以外の司法書士や行政書士は弁護士に依頼するのとどう違うのでしょうか?
不倫慰謝料の事件を請け負う司法書士や行政書士もいらっしゃいますが、依頼することはおすすめしません。司法書士は、140万円までの慰謝料請求にしか対応できず,行政書士は交渉をすることができません。つまり、弁護士よりもできることが圧倒的に少ないのです。他方、司法書士や行政書士の費用が安い場合がありますが、交渉が決裂し、最終的に弁護士に依頼することになってしまうこともあり、,無駄に費用や時間がかかってしまう場合があります。当事務所では、弁護士・司法書士・行政書士の三つのライセンスをもった事務所ですので、何の士業に依頼するか、相談するか困っている方はまずは当事務所にご相談ください。

「よくあるご質問」について
詳しくはこちら

弁護士へご相談ください

自分で交渉した場合、
下記のリスクにご注意ください。

このようなトラブルを避けるためにも
弁護士へご相談ください。

やなだ総合法律事務所

ご相談は初回無料です。
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