突然、不倫慰謝料を請求する内容証明郵便やメッセージが届き、頭が真っ白になっている方も多いのではないでしょうか。「300万円を請求されたけれど、貯金もなく、そんな大金は払えない」「支払えないとどうなるのか」「会社や家族に知られてしまうのでは」と、夜も眠れないほど不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、請求された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。不倫慰謝料の金額は、交渉次第で減額できる可能性がありますし、分割払いで合意できるケースもあります。また、支払い能力が乏しいという事情が、解決の場面で考慮されることもあります。一方で、対応を誤ったり放置したりすると、裁判や差押えといったリスクが高まる可能性もあります。

今回のコラムでは、慰謝料を支払う能力がない場合に考えられるリスクと、減額・分割払いの交渉のポイント、弁護士に依頼する場合の費用面の考え方について解説します。

支払い能力がないとき、放置するとどうなるのか

「払えないから無視する」のが最も危険な理由

お金がないと、「どうせ払えないのだから」と連絡を無視してしまう方がいらっしゃいます。しかし、放置は最も避けたい対応です。

請求した側は、返答がないと「誠意がない」と受け取り、態度を硬化させる可能性があります。その結果、裁判（訴訟）を起こされることも考えられます。裁判所から訴状が届いたのに無視を続けると、相手の主張がそのまま認められ、支払いを命じる判決が出る可能性があります。

判決が出た後も支払わなければ、給料や預貯金の差押えを受ける可能性があります。給料が差し押さえられると、勤務先に事情が知られてしまうおそれもあります。

勤務先や家族に知られる可能性はあるのか

相手方が勤務先へ連絡したり、自宅に書面を送ったりすることは、状況によってはあり得ます。ただし、不倫の事実を勤務先や周囲に一方的に告げる行為は、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる可能性もあります。

たとえば、早い段階で誠実に対応し、話し合いの窓口を整えておけば、こうした事態を避けやすくなる可能性があります。「払えないから逃げる」のではなく、「払えない事情を伝えて交渉する」ことが、結果的に周囲への発覚リスクを下げることにつながります。

請求額を減額できる可能性はあるのか

請求額が「相場」とは限らない

不倫慰謝料の金額は、法律で決まった一律の額があるわけではありません。一般に、裁判では数十万円から300万円程度の範囲で判断される例が多いといわれています。婚姻期間の長さ、不倫の期間や回数、不倫が原因で離婚に至ったか、子どもの有無などの事情によって変わります。

そのため、感情的になった相手から高額な請求が届いても、実際に認められる金額はそれより低くなる可能性があります。

減額につながりうる事情

次のような事情があると、減額を求める余地が出てくる可能性があります。

• 不倫関係の期間が短い、回数が少ない
• 既婚者だと知らなかった、または知らないことに落ち度が小さい
• 夫婦関係がすでに悪化していた
• 不倫が原因で離婚や別居には至っていない
• すでに不倫相手（配偶者）が一部を負担している
• 真摯に謝罪し、反省の態度を示している

また、不倫の責任は不倫をした配偶者にもあります。配偶者との間で負担割合が問題になる場合もあるため、「全額を自分だけで負担すべき」とは限りません。個別の事情によって見通しは異なりますので、一度整理してみることが大切です。

支払い能力がない場合の交渉のポイント

分割払いや支払い猶予を提案する

一括で払えない場合は、分割払いを提案する方法があります。たとえば、月3万円ずつ無理のない範囲で支払う、ボーナス時に増額するなど、現実的な支払い計画を示すことで、相手方が応じる可能性があります。

相手方にとっても、「判決を取っても回収できないかもしれない」という事情があるため、確実に支払われる分割案を受け入れるほうが得だと考えることがあります。収入や資産が乏しいことを、根拠をもって説明できれば、交渉材料になる可能性があります。

合意書には必ず書面を残す

話がまとまった場合は、必ず示談書（合意書）を作成することが重要です。特に次の点を確認するとよいでしょう。

• 慰謝料の総額と支払い方法（分割回数・期日）
• 今後、追加の請求をしない旨（清算条項）
• 勤務先や家族に口外しない旨（秘密保持条項）
• 相手方との接触を控えるなどの取り決め

なお、分割払いでは、遅れた場合に残額を一括で請求するという条項が入ることが多くあります。無理のある計画を組むと、かえって差押えのリスクを高めてしまう可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

弁護士に依頼すべきか、費用面も含めて考える

弁護士に依頼するメリット

弁護士が代理人になると、相手方との連絡窓口が弁護士になります。そのため、直接やり取りする精神的負担が軽くなり、勤務先や家族への接触を避けやすくなる可能性があります。また、減額できる事情を法的に整理して主張できるため、本人が交渉するよりも適正な金額に近づけられる可能性があります。

費用面が不安な方へ

「お金がないのに弁護士費用は払えない」と心配される方も多いと思います。費用の考え方としては、着手金や報酬金が発生するのが一般的ですが、減額できた金額と費用を比較して、結果的にご自身の負担が軽くなる場合も少なくありません。

また、事務所によっては分割払いに対応していることもあります。まずは無料相談などを利用して、見通しと費用の目安を確認してみることをおすすめします。早い段階で相談するほど、取れる選択肢は広がる可能性があります。

おわりに

不倫慰謝料を請求されると、「払えない」という不安から、つい目を背けたくなるかもしれません。しかし、支払い能力が乏しくても、減額や分割払いの交渉によって解決できる可能性があります。反対に、放置してしまうと、裁判や差押えなど、避けたい事態に近づくおそれがあります。

大切なのは、請求書が届いたら早めに状況を整理し、誠実に対応することです。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、気持ちの面でも大きな支えになるはずです。

当事務所では、不倫慰謝料を請求されてお困りの方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。減額交渉の実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。