高額な不倫慰謝料を請求されてしまうと、驚き戸惑うと同時に、その慰謝料をどうやって支払うか、また、なんとか減額できないものかと思うのが心情ではないでしょうか。不倫慰謝料を請求されてしまった場合に、弁護士に減額の交渉を依頼すると、減額されるケースが多くありますが、弁護士費用も気になるところ。今回のコラムでは、不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の相場について解説したいと思います。

弁護士費用の種類

一口に弁護士費用といっても、実はいくつかの種類があります。一般的なものとして、「相談料」、「着手金」、「報酬金」、「実費・日当」などが挙げられます。

相談料

法律家として、法律相談を行う際の費用です。当事務所のように、初回相談無料にしている事務所もありますが、特にそのようなサービスがなければ、相談料がかかるのが通常です。

一般的な相場としては、30分5,500円、60分11,000円になります。

着手金

着手金は、実際に弁護士に事件の解決を依頼した場合に発生する料金になります。事件の結果に関係なく支払うお金であり、希望通りの結果が得られなくても返還されないのが一般的です。ただし、当事務所は、不倫慰謝料の減額案件に関しては、特別に「着手金全額返金制度」を設けているため、減額に失敗した場合には、着手金を全額返金しています。このような制度を設けている事務所は稀なため、通常、着手金は返還されないと考えておくのが正解です。

慰謝料減額交渉の場合の相場としては、20万～30万くらいの事務所が一般的です。

報酬金

報酬金とは、事件の解決を依頼し、依頼内容が成功した場合に発生する料金となります。「成功」には「一部成功」も含まれ、その成功の度合いに応じて支払うのが一般的です。例えば、慰謝料の減額で言えば、300万円減額したので30万円の報酬金、100万円減額したので10万円の報酬金といった具合です。この報酬金は、着手金とは異なり、事件解決に成功しなければ発生しません。また、報酬金の料金体系は、固定報酬制(一律○○円)であったり、減額した金額の○○%と割合で計算する場合があったりと、弁護士事務所毎に差異があります。

報酬金の相場としては、獲得金額の10%～20%程度が一般的となります。

実費・日当

実費は文字どおり事件を処理する際に実際に支出される費用です。例えば、裁判を起こす場合では、裁判所に納める印紙代や予納郵券（切手）代、記録謄写費用などの費用です。事件の解決に出張等が必要になる場合には、交通費、宿泊費、日当などがかかります。

当事務所の料金

参考として当事務所の料金体系のご紹介です。皆様が安心してご依頼頂けるように、着手金全額返還制度を設けてあります。

詳しい当事務所の弁護士費用
https://yanada-isharyou.jp/price.html

弁護士報酬のみで依頼先を決めるのには注意が必要

慰謝料の減額交渉を依頼したいということは、なるべく支出を抑えたいという発想が根底にあるため、なるべく着手金や報酬金が安い事務所をつい探したくなりますが、その料金のみで依頼先を選ぶのには注意が必要です。

法律の分野は非常に多岐にわたるため、弁護士によって、得意な分野や不得意な分野があります。料金が安くても、交渉に失敗してしまうと、結果として、トータルの支払額が高額になってしまうおそれもありますので、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士、同種の案件に携わってきた実績なども考慮して依頼するのをおすすめします。