職場の不倫が発覚した場合のリスクと対応
ある日突然、相手の配偶者から内容証明郵便が届いたり、弁護士名義で不倫慰謝料の請求を受けたりして、頭が真っ白になっている方も多いのではないでしょうか。とくに相手が同じ職場の方である場合、「会社に知られたら解雇や降格になるのではないか」「相手の配偶者が職場に連絡してくるのではないか」「明日からどんな顔で出社すればよいのか」と、不安が次々に膨らんでいるかもしれません。
慰謝料の金額や職場への影響は、事案によって大きく異なります。そして、請求を受けた直後の対応しだいで、その後の展開が変わる可能性があります。焦って連絡を取ったり、自己判断で書面にサインしたりしてしまうと、かえって状況が悪化することも考えられます。
今回のコラムでは、職場不倫が発覚した場合に考えられるリスク、慰謝料の見通し、会社への影響、そして今すぐ取るべき対応と避けるべき行動について解説します。
職場不倫で慰謝料を請求されるとはどういうことか
不倫慰謝料が発生する仕組み
配偶者のある人と、自由な意思で肉体関係を持った場合、その配偶者に対する不法行為(民法709条)と評価され、慰謝料の支払義務が生じる可能性があります。「不貞行為」と呼ばれるものです。一方で、肉体関係がない場合や、既婚者だと知らず、知らないことに過失もなかった場合などには、責任が否定される可能性もあります。
慰謝料の金額に法律上の決まった基準はありません。婚姻期間の長さ、不倫の期間や回数、不倫が原因で離婚に至ったか、子どもの有無、不倫を主導したのは誰か、などの事情を総合して判断されます。一般に、離婚に至らないケースでは数十万円から100万円程度、離婚に至ったケースではより高額になる傾向があるといわれますが、あくまで目安であり、個別の事情で上下します。
職場不倫ならではの特徴
職場不倫は、日常的に顔を合わせるため関係が長期化しやすく、その分「期間が長い」と評価されやすい面があります。また、上司と部下のように立場に差がある場合は、誰が主導したのかが争点になることもあります。さらに、職場での連絡履歴や出張の記録などが証拠になることもあり、事実関係の確認が重要になります。
職場不倫が発覚した場合に考えられるリスク
解雇・降格・異動などの不利益はあるのか
不倫が私生活上の問題である限り、それだけを理由に直ちに解雇などが有効になるとは限りません。解雇は、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当でなければ無効とされる可能性があります(労働契約法16条)。ただし、勤務時間中に不倫行為をしていた、会社の備品や経費を私的に使っていた、社内の秩序を乱した、取引先との関係に悪影響を及ぼしたなどの事情があれば、就業規則上の懲戒処分や配置転換の対象となる可能性があります。
たとえば、上司が部下との関係を利用して不倫関係を築いたような場合は、ハラスメントと評価され、処分が重くなることも考えられます。処分の可否は就業規則の内容や具体的な事情によって異なるため、早めに専門家へ確認することが大切です。
職場への連絡・社内に噂が広がるリスク
相手の配偶者が、感情的になって会社に連絡したり、同僚に話したりする可能性はゼロではありません。ただし、会社へ不倫の事実を告げて社会的評価を下げる行為は、態様によっては名誉毀損やプライバシー侵害として、相手方が責任を問われる可能性もあります。
もっとも、こうした事態を完全に防げるとは限りません。示談の際に、第三者に口外しないという守秘義務(口外禁止条項)を盛り込む方法がありますが、これは当事者間の約束であり、すでに知っている人や当事者以外の第三者の言動までを直接拘束するものではありません。違反があれば損害賠償請求などを検討することになりますが、噂が広がる事態そのものを元に戻せるわけではない点に注意が必要です。
請求を受けたら今すぐ何をすべきか
まず落ち着いて確認し、やってはいけないことを避ける
まずは、届いた書面の内容(請求額、回答期限、事実関係の主張)を冷静に確認してください。そのうえで、次のような行動は避けたほうがよいと考えられます。
- 相手の配偶者に慌てて連絡し、内容を十分に確認しないまま謝罪や金額の約束をする
- 請求書面や示談書に、内容を理解しないまま署名・押印する
- 不倫相手と口裏合わせをしたり、LINEなどのやり取りを消したりする
- 職場で相手と接触して事実関係を話し合う
- 相手の配偶者を非難する、または会社の同僚に事情を話して味方を作ろうとする
とくに証拠の削除は、後に不誠実な対応と評価され、交渉や裁判で不利に働くおそれがあります。
減額の可能性と、職場で顔を合わせる際の工夫
請求額が相場より高額であったり、婚姻関係がすでに破綻していたと主張できたり、不倫の期間が短い、既婚者と知らなかったといった事情があったりする場合には、減額できる可能性があります。また、不倫相手と負担割合を話し合う「求償」という問題も生じるため、その点も踏まえた交渉が必要になります。
職場での気まずさについては、示談で「接触しない」「私的な連絡をしない」といった条項を定めることが考えられます。ただし、同じ部署で業務上の接触が避けられない場合は、業務上必要な連絡は除くなど、現実的な内容にしなければ違反となりやすい点に注意が必要です。配置転換を希望する場合も、会社の判断によるため、確実に実現できるとは限りません。
弁護士に相談すべきタイミング
請求書面が届いた段階で、できるだけ早く
弁護士への相談は、請求を受けた直後が望ましいと考えられます。回答期限が設けられていることが多く、対応を誤る前に、事実関係の整理、適正な金額の見通し、会社に知られないための交渉方針などを検討できるからです。
弁護士が代理人として窓口になることで、相手の配偶者と直接やり取りする負担が減り、感情的な対立が和らぐ可能性もあります。また、示談書の内容(支払方法、守秘義務、接触禁止、清算条項など)を、自身の状況に合わせて整えることもできます。なお、これらの条項を入れても、すべてのリスクを消せるわけではないため、残るリスクも踏まえた説明を受けることが重要です。
おわりに
職場不倫で慰謝料を請求されると、金額への不安に加え、会社での立場や人間関係への心配が重なり、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。しかし、事情によっては減額できる可能性があり、職場への影響を抑える方法を検討できる場合もあります。大切なのは、焦って行動する前に、状況を整理して適切な対応を選ぶことです。
当事務所では、不倫慰謝料を請求されてお困りの方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。減額交渉の実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。
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