突然、不倫慰謝料を請求されて、どうすればいいのかわからず途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。请求額の大きさに驚き、これからの生活や仕事への影響を考えると、不安で夜も眠れないという方もいらっしゃるかもしれません。まずは、一人で抱え込まずに、落ち着いて状況を整理することが大切です。

不倫慰謝料をめぐるトラブルでよく見落とされがちなのが、「相手の夫婦がまだ離婚していない場合」と「すでに離婚している場合」とでは、慰謝料の考え方や金額の相場、あなたが取り得る対応策に違いがあるという点です。この違いを正しく理解しておくことが、適切な対応への第一歩となります。

今回のコラムでは、離婚前と離婚後における不倫慰謝料の違いと、それぞれの場面でどのような対応が考えられるかについて解説します。

離婚前の慰謝料請求とはどういうことか

婚姻関係が継続中に請求されるケース

相手の配偶者（夫または妻）からの慰謝料請求は、まだ離婚が成立していない段階でも行われることがあります。この場合、請求の根拠となるのは「不貞行為によって婚姻共同生活の平和が侵害された」という精神的苦痛です。

離婚前の段階では、夫婦がまだ婚姻関係を維持しようとしているケースも多く、慰謝料の金額は比較的低めに抑えられる傾向があります。なぜなら、不倫が発覚したとしても夫婦が関係を修復して生活を続けるのであれば、離婚という「最大の損害」が発生していないと判断されることがあるためです。

離婚前請求における注意点

ただし、離婚前だからといって油断は禁物です。この段階での請求に応じてしまった後、結局離婚に至った場合、改めて追加の慰謝料を請求される可能性があります。示談書の内容によっては「今後一切の請求をしない」という条項が入っている場合もありますが、文言が曖昧であると後々トラブルになりかねません。

また、離婚前の請求であっても、請求額が高額になるケースもあります。たとえば、不倫期間が長期にわたっていたり、子どもがいる夫婦であったりする場合には、裁判所も比較的高い慰謝料を認める傾向があります。自分のケースがどのような状況に当たるかを正確に判断するためにも、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

離婚後の慰謝料請求とはどういうことか

離婚が成立してから請求されるケース

一方、相手の夫婦がすでに離婚した後に慰謝料を請求されるケースも少なくありません。この場合、不貞行為が離婚の原因のひとつとして認定されると、慰謝料の金額が離婚前のケースよりも高くなる可能性があります。離婚という具体的な損害が発生しているためです。

一般的に、不倫慰謝料の相場は数十万円から300万円程度とされており、離婚に至ったケースでは100万円〜300万円程度が認められることが多いと言われています。ただし、これはあくまでも目安であり、個別の事情によって大きく異なります。

時効や請求できる期間にも注意が必要

離婚後の慰謝料請求には、時効という考え方が関係してきます。不倫による慰謝料請求権は、原則として「損害および加害者を知った時から3年」で時効を迎えます。そのため、離婚後しばらく時間が経ってから突然請求が届くこともあります。

もし「離婚からずいぶん経っているのに請求が来た」という場合は、時効が成立している可能性もあります。自己判断せず、弁護士に時効の成否を確認してもらうことが重要です。

請求された側が知っておくべき減額の可能性

慰謝料は必ずしも請求額どおりに支払う必要はない

慰謝料を請求された場合、請求された金額をそのまま支払わなければならないと思い込んでいる方も多いかもしれません。しかし、請求額はあくまでも相手側の主張であり、交渉や法的手続きによって減額できる可能性があります。

減額が認められやすいケースとしては、以下のような事情が挙げられます。

• 不倫相手からすでに慰謝料が支払われている（二重払いの回避）
• 不倫が始まった時点で、すでに夫婦関係が破綻していた
• 相手の婚姻状況を知らなかった、または知り得なかった
• 不倫関係が短期間・回数が少なかった
• 請求者側にも婚姻関係悪化の原因があった

これらの事情は、すべてのケースで認められるわけではありませんが、交渉や裁判において有利に働く場合があります。自分の状況がどれに当てはまるかを整理することが、対応の第一歩となるでしょう。

示談交渉では早期解決と分割払いも選択肢のひとつ

裁判に発展する前に、示談交渉で解決するケースも多くあります。示談では、一括払いだけでなく分割払いでの合意が成立することもあります。また、適切な条件を盛り込んだ示談書を作成することで、後から追加請求されるリスクを防ぐことができます。

示談交渉を個人で行うことは決して不可能ではありませんが、法的知識のない状態で交渉に臨むと、相手方に有利な条件を受け入れてしまうリスクがあります。弁護士に交渉を依頼することで、適切な条件での早期解決が期待できます。

離婚前・離婚後の違いをふまえた対応のポイント

まず現在の状況を正確に把握することが重要

ここまで解説したように、相手の夫婦が離婚前か離婚後かによって、慰謝料の考え方や対応策は異なってきます。請求を受けた際には、まず以下の点を確認することが大切です。

• 相手の夫婦はすでに離婚しているのか、それともまだ婚姻中なのか
• 請求の根拠（証拠）として何が示されているか
• 請求額はいくらか、またその根拠は何か
• いつまでに回答を求められているか

これらを整理したうえで弁護士に相談すると、より具体的なアドバイスを受けることができます。請求書や内容証明郵便が届いた場合でも、すぐに返答する必要はありません。焦らず、まずは専門家に相談することを優先してください。

一人で対応しようとすることのリスク

「弁護士に頼むとお金がかかる」「自分で解決できるのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、慰謝料問題を一人で対応しようとすると、知らないうちに不利な条件で合意してしまったり、後になって問題が再燃したりするリスクがあります。弁護士費用と比較しても、適切な対応で慰謝料を大幅に減額できれば、結果的にメリットが大きい場合が多いといえます。

おわりに

不倫慰謝料の問題は、離婚前と離婚後とで状況が異なり、それぞれに応じた対応が求められます。請求を受けた直後は動揺してしまうのは当然のことですが、適切に対処することで減額や早期解決の可能性は十分に考えられます。一人で抱え込まず、まずは状況を整理し、専門家の力を借りることを検討してみてください。

当事務所では、不倫慰謝料を請求されてお困りの方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。減額交渉の実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。