ある日突然、見知らぬ人物から「不倫慰謝料を支払え」という通知が届いた――そんな状況に直面して、頭の中が真っ白になってしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかも、相手が既婚者だとは知らなかった、あるいは「独身だ」と聞かされていたにもかかわらず請求を受けた、という方もいらっしゃるかもしれません。「知らなかったのに、なぜ自分が責任を負わなければならないのか」という思いは、ごく自然なことです。

不倫慰謝料のトラブルは、法律の知識がなければどう対処してよいかまったくわからず、一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、相手が既婚者だと知らずに関係を持っていた場合、慰謝料の支払い義務が生じないケースや、大幅に減額できるケースが存在します。状況を正確に把握し、適切な対応をとることが何より重要です。

今回のコラムでは、既婚者と知らずに交際・関係を持った場合の慰謝料責任の考え方、免責や減額の可能性、そして請求を受けたときにとるべき対応について解説します。

不倫慰謝料が発生する法的な仕組み

慰謝料請求の根拠とは

不倫（不貞行為）による慰謝料請求は、民法上の不法行為（民法709条）を根拠としています。不法行為が成立するためには、①故意または過失があること、②他人の権利・利益を侵害したこと、③損害が発生したこと、という要件を満たす必要があります。この中でも重要なのが「故意または過失」の要件です。

不倫慰謝料の文脈でいえば、「相手が既婚者であることを知っていた（故意）」または「注意すれば知ることができたのに知らなかった（過失）」という事情が、慰謝料責任の前提となります。逆にいえば、相手の既婚の事実を知らず、かつ知らなかったことについて過失もなかった場合には、不法行為が成立せず、慰謝料を支払う義務がないと判断される可能性があります。

「知らなかった」だけでは免責にならないこともある

ただし、「知らなかった」と主張すれば必ず免責されるわけではありません。裁判所は、知らなかったことに「過失（不注意）がなかったかどうか」を慎重に判断します。たとえば、相手の生活パターンや言動から既婚者であることを疑える状況にありながら、あえて確認しなかったような場合には、過失ありと認定される可能性があります。一方で、相手が積極的に「独身だ」と偽り、SNSのプロフィールや名刺なども独身を装っていたような場合は、知らなかったことの過失が否定されやすくなると考えられます。

免責・減額が認められる可能性があるケース

慰謝料責任が否定・軽減されやすい事情

既婚者と知らずに関係を持っていた場合に、慰謝料責任が否定または減額される可能性がある具体的な事情としては、以下のようなものが考えられます。

• 相手が「独身」「離婚した」などと積極的に嘘をついていた
• マッチングアプリなどで知り合い、相手のプロフィールが独身表記だった
• 交際期間が短く、関係が深まる前に事実が発覚した
• 相手の配偶者との婚姻関係がすでに破綻していた（別居状態など）
• 自分から積極的に関係を求めたわけではなく、相手主導で関係が始まった

これらの事情が認められた場合、慰謝料の支払い義務そのものが否定されたり、仮に責任が認められるとしても金額が大幅に減額されたりする可能性があります。特に、婚姻関係の破綻が認められるケースでは、不貞行為があったとしても夫婦間の平和な共同生活という保護法益がすでに失われているとして、慰謝料請求が認められないとした裁判例も存在します。

証拠や記録を残しておくことが重要

「知らなかった」「だまされた」という事実は、主張するだけでなく、それを裏付ける証拠や記録が重要になってきます。たとえば、相手から送られてきた「独身だ」というメッセージ、交際中のやりとり、相手が独身を偽っていたことがわかるSNSの投稿画面などは、できる限り保存しておくことをおすすめします。また、自分の記憶が正確なうちに、経緯を時系列でメモしておくことも有効です。

請求を受けたときにとるべき対応

まず冷静になり、すぐに支払わないことが大切

突然の慰謝料請求に動揺して、言われるままに示談書にサインしたり、すぐに振り込みをしてしまったりすることは非常に危険です。一度支払ってしまうと、後から「知らなかった」という事情を主張することが難しくなる場合があります。また、請求された金額が法的に妥当かどうかも、専門家でなければ判断できません。不当に高額な請求であっても、知識がなければそのまま受け入れてしまいがちです。

請求書や内容証明郵便が届いたら、まず内容をよく確認し、返答の期限を確認したうえで、焦らず弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士に依頼すれば、相手方との交渉窓口を弁護士に一本化でき、精神的な負担も大きく軽減されます。

弁護士に相談することで得られるメリット

弁護士に相談・依頼することで、次のようなサポートが期待できます。

• 請求内容の法的な妥当性を客観的に判断してもらえる
• 「知らなかった」という事情を踏まえた免責・減額の主張を適切に行ってもらえる
• 相手方代理人（弁護士）との交渉を任せられる
• 示談書の内容を法的にチェックしてもらえる
• 万が一裁判になった場合にも対応してもらえる

一人で対応しようとすると、感情的になってしまったり、不利な条件を飲まされてしまったりするリスクがあります。早い段階で弁護士に相談することが、最善の解決への近道となる可能性があります。

おわりに

既婚者だと知らずに関係を持っていた場合、慰謝料請求に対してきちんと対応することで、支払い義務が否定されたり、請求額が大幅に減額されたりする可能性は十分にあります。「知らなかった自分が悪いのだ」と自分を責めてすべてを受け入れてしまう前に、ぜひ一度、法律の専門家に状況を話してみてください。あなたが置かれている状況を整理するだけでも、大きな助けになるはずです。

当事務所では、不倫慰謝料を請求されてお困りの方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。減額交渉の実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。