ある日突然、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された――そのような状況に置かれ、どうすればよいのかわからず途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に、自分も既婚者であり、いわゆる「ダブル不倫」の状態にあった場合、「お互い様なのになぜ自分だけが請求されるのか」「相手にも責任があるのではないか」と感じている方も多いかもしれません。

ダブル不倫（W不倫）とは、不倫関係にある二人が、どちらも既婚者である状態を指します。このようなケースでは、慰謝料の扱いや金額の考え方が、通常の不倫とは異なる部分があります。「自分も被害者ではないか」「慰謝料を減額できないか」といった疑問を持つ方も多く、正確な知識を持つことがとても重要です。

今回のコラムでは、ダブル不倫の場合に慰謝料がどのような扱いになるのか、減額の可能性はあるのか、そして請求を受けた際にどう対応すればよいのかについて解説します。

ダブル不倫における慰謝料の基本的な考え方

慰謝料請求の構造はどうなっているのか

ダブル不倫であっても、法的には「それぞれの不倫関係について、別々に慰謝料請求が成立し得る」という構造になっています。つまり、相手方の配偶者はあなたに対して慰謝料を請求することができ、同時にあなたの配偶者も相手に対して慰謝料を請求することができます。「お互い様だから相殺されるはず」と思いがちですが、法律上は必ずしもそうはならない点に注意が必要です。

実際には、相手方の配偶者だけが動き、あなただけが請求される、という状況は珍しくありません。このような場合、「なぜ自分だけが」という不満を感じるのは当然のことといえるでしょう。

「ダブル不倫だから免責される」は誤解

「自分も不倫されているのだから、慰謝料を払う義務はない」という考えを持つ方もいますが、これは法律上の誤解です。あなたの配偶者が同じ相手と不倫関係にあった場合を除き、それぞれの不倫は独立した不法行為として扱われます。ダブル不倫であるという事実だけで、自動的に慰謝料の支払い義務がなくなるわけではありません。ただし、ダブル不倫であることは、後述するように慰謝料の減額事由として考慮される可能性があります。

ダブル不倫の場合に慰謝料が減額される可能性

相手も既婚者であることは減額の根拠になり得る

ダブル不倫の場合、請求してくる相手方の配偶者も、自分の配偶者が不倫をしていたという事実があります。裁判例の中には、不倫関係の双方が既婚者である場合、慰謝料額の算定においてその事情が考慮されたケースも存在します。完全に免責されるわけではありませんが、通常の不倫と比べて慰謝料が低く認定される可能性が考えられます。

また、請求者側の配偶者（つまり相手）も不倫関係に積極的であった場合や、婚姻関係がすでに破綻に近い状態であった場合なども、慰謝料の減額が認められる可能性があります。

慰謝料額に影響を与える主な事情

慰謝料の金額は、以下のような事情によって変わってくることがあります。

• 不倫関係の期間や頻度
• 不倫関係が相手方の婚姻に与えた影響（離婚に至ったかどうかなど）
• あなた自身の婚姻状況・家庭環境
• ダブル不倫であったこと
• 請求者側の婚姻関係がすでに不安定であったかどうか
• 不倫関係の発端がどちらにあったか

これらの事情を丁寧に整理し、適切に主張することで、慰謝料の大幅な減額につながる可能性があります。一人で判断することは難しいため、弁護士への相談をお勧めします。

請求を受けたときの適切な対応とは

焦って認めたり、無視したりしないことが大切

慰謝料を請求されると、パニックになって相手の要求をそのまま受け入れてしまったり、逆に怖くて無視してしまったりする方もいます。しかし、どちらも得策ではありません。不用意に全額を認めてしまうと、後から「やはり払いすぎだった」と感じても取り戻すことが難しくなります。また、無視を続けた場合、相手が裁判を起こし、より不利な状況になる可能性があります。

まずは冷静に状況を整理し、専門家に相談することが重要です。感情的になって相手と直接やり取りをすることも、後のトラブルにつながることがありますので注意が必要です。

弁護士に依頼することで得られるメリット

弁護士に依頼することで、以下のようなサポートを受けることができます。

• 請求額が適正かどうかの判断
• ダブル不倫などの事情を踏まえた減額交渉
• 相手方との窓口を弁護士に一本化し、精神的な負担を軽減
• 示談書の内容チェックや作成のサポート
• 万が一、訴訟になった場合の対応

特に、ダブル不倫のケースでは事実関係の整理や法的な主張の組み立てが重要になります。経験豊富な弁護士が介入することで、大幅な減額が実現するケースも少なくありません。一人で抱え込まず、早めにご相談されることをお勧めします。

おわりに

ダブル不倫の慰謝料問題は、「お互い様なのでは」という直感と、「法律上はそう単純ではない」という現実のギャップに戸惑う方が多い分野です。しかし、ダブル不倫であるという事情はケースによっては慰謝料の減額につながる可能性があり、請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。大切なのは、焦らず、正確な情報をもとに適切な対応をとることです。

当事務所では、不倫慰謝料を請求されてお困りの方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。減額交渉の実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。