不倫の事実が会社の上司や同僚または家族に発覚してしまい、会社や家庭内での立場が悪くなったというお話を聞いたことはありませんか。不倫慰謝料の支払による経済的な負担よりも、会社や家庭内での立場が悪くなったり、関係性が壊れることの方が、多くのダメージを受ける場合も少なくありません。今回のコラムでは、不倫の事実が周囲に知られる危険性と、そのリスクを減らす方法を紹介したいと思います。

不倫の事実が周囲に漏れる様々な状況

不倫の事実が相手の配偶者に知られると、不倫慰謝料の請求や謝罪を求めて、何らかのコンタクトがあるのが通常です。その際に、どのようにして周囲にその情報が広まってしまうのでしょうか。

自宅に内容証明が届き家族に知られる

不倫が相手の配偶者に発覚し、謝罪要求、交際中止の要求や慰謝料を請求されると、その請求等は内容証明郵便によって通知されることも少なくありません。内容証明の中身を見られたり、内容証明が届いたこと自体を問い詰められたりするなどにより、不倫の事実が家族に知られてしまうことがあります。

電話対応時に周囲に知られる

相手の配偶者が連絡のために、携帯電話に連絡してくることはよくあります。仕事中であれば、職場の上司や同僚、自宅にいる際には、家族に内容を聞かれることがあります。また、直接内容を聞かれなかったとしても、頻繁に連絡を取っていると、その様子を不審に思われ、問い詰められることにより、周囲に不倫の事実を知られることがあります。

不倫に対して深く恨みを持っている等の場合、暴露することを意図して、あえて会社や自宅に直接連絡してくる可能性もあります。職場の同僚や家族がその連絡を受けることにより周囲に知られることになります。

会社や自宅への訪問

相手方が慰謝料等の請求のために、直接職場や自宅に出向いてきた場合には、電話等による連絡よりも、当然、不倫の事実が周囲に知られる可能性が高くなります。

SNSで拡散される

最近よく目にするのがSNSで拡散されてしまうケースです。多くの人の目に触れるSNS上で「〇〇会社の△△が不倫している」などと、本名や会社名を出されてしまうと、周囲に不倫の事実が広く拡散されるだけではなく、会社や仕事上の信頼関係に大きく影響してしまいます。

弁護士に相談すれば周囲に知られる危険性は低くなります

弁護士が窓口になるので関係書類や連絡がご自身の下へ届かなくなる

弁護士に慰謝料や示談交渉の依頼をすると、相手方との連絡・交渉を全て弁護士が代理することができます。弁護士を交渉の窓口とすることで、ご自身が相手方から直接連絡を受ける必要がなくなります。そのため、ご自身で対応することによる周囲に不倫の事実が知られるリスクを大幅に低減することができます。もしも相手方が無理に接触しようとしても、それを抑止することも可能です。また、弁護士には守秘義務が課せられているので、弁護士に相談した不倫に関する内容が外部に漏れることはないため、安心して相談・依頼することができます。

既にSNSで拡散されていた場合も投稿の削除に向けて働きかけることができます

弁護士への相談・依頼が遅れて、既にSNS等で拡散されてしまった場合でも、弁護士に依頼することは有効です。投稿の削除等を運営に依頼する場合、法的な根拠等を求められることもあり、個人で行う投稿削除依頼には多くの手間と時間がかかります。しかし、弁護士にご依頼いただければ、法的な根拠をもって削除請求をすることが可能で、一般的に、個人が行う削除依頼よりもスムーズに目的を実現できます。SNSの拡散力は非常に高いため、時間が経つほど拡散を止めるのが難しくなります。早期の対応が、情報の拡散を止められるかどうかの分かれ道になるでしょう。

不倫の事実を拡散させないためには早期の対応が必要

不倫が発覚した後、対応誤ると、不倫の事実が周囲に広まる危険性があります。そうならないためにも早期の弁護士への相談をオススメします。

やなだ総合法律事務所は、不倫慰謝料に関して、豊富な解決実績を有する

不倫トラブルについて経験豊富な弁護士が担当

当事務所に所属している弁護士は全員が不倫慰謝料の問題をいくつも担当してきたエキスパート。不倫慰謝料の問題を数多く解決してきた経験から、配偶者に知られずに解決するための知識や機転も持ち合わせています。その減額交渉の成功率も98％を超えており、依頼主の期待に添える成果を出せる事務所であると自負しております。

明確な料金体系と安心して依頼できる制度

当事務所は、初回相談料無料、着手金固定、報酬金割合固定となっているので、料金体系が非常に明確でわかりやすくなっています。万が一減額交渉に失敗した場合には着手金を全額返金する制度もあるため、依頼主が損をしないようになっています。ご自身で対応することで職場や家族の方に知られてしまうことに不安のある場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。